「親から不動産を相続したので売却したい」
そんなご相談をいただいた際、土地や建物の登記を確認すると、実際に建っている建物の一部が登記されていないというケースがあります。
特に注意したいのが、昔に増築した部分です。
「家は昔から建っているから、全部登記されていると思っていた」
ところが調べてみると、増築部分が未登記だったり、建物の床面積が登記内容と実際の建物で違っていたりすることがあります。
さらに、増築部分に雨漏りや老朽化などの問題がある場合、売却時にはより慎重な対応が必要になります。
「未登記建物」って何？
建物を新築・増築した場合、原則として建物の状況を登記する必要があります。
しかし、昔の増築などでは、
- 増築した部分を登記していない
- 建物は登記されているが、床面積が実際と違う
- 物置や離れなどが登記されていない
- 相続するまで未登記であることに気づかなかった
といったケースがあります。
相続したご本人も「未登記の部分があるなんて知らなかった」ということは珍しくありません。
未登記の建物がある不動産を売却するリスク
未登記部分があるからといって、必ず売却できないというわけではありません。
ただし、売却方法によっては問題になる可能性があります。
例えば、買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関から登記状況について確認を求められることがあります。
また、実際の建物と登記内容が違っている場合には、
「登記をどうするのか」
「増築部分をどう扱うのか」
「解体するのか、そのまま売却するのか」
などを事前に整理する必要があります。
さらに、雨漏りなど建物の不具合がある場合には、買主への説明や契約条件についても慎重な判断が必要です。
売却を急いでいるからといって、問題を確認しないまま進めてしまうのはおすすめできません。
「仲介で売ればいい」とは限りません
不動産を売却するとき、多くの方がまず思い浮かべるのが「仲介」です。
もちろん、状態の良い不動産や需要のある物件であれば、仲介によってより高い価格で売却できる可能性があります。
一方で、
未登記建物がある
＋ 増築部分がある
＋ 雨漏りや老朽化がある
＋ 相続したばかりで状況がよく分からない
という物件の場合、買主を探すまでに時間がかかったり、購入希望者から価格交渉を受けたり、契約前にさまざまな確認が必要になったりすることがあります。
「できるだけ高く売りたい」という気持ちはもちろん大切ですが、売却までにどれくらい手間や時間がかかるのかも含めて考えることが重要です。
そんな物件こそ「買取」という選択肢があります
私たちは、一般的な仲介による売却だけではなく、不動産の買取を得意としています。
未登記建物がある物件や、増築・老朽化・雨漏りなどの問題がある物件でも、まずは現在の状態を確認し、
「このまま売却できるのか？」
「登記についてどのような対応が必要なのか？」
「修繕したほうがいいのか？」
「解体したほうがいいのか？」
「仲介と買取では、どちらが適しているのか？」
といった点を一つずつ整理していきます。
すべての物件が買取できるわけではありませんが、一般の買主を探す仲介とは違った視点から売却方法をご提案できることが、買取の強みです。
相続した不動産だからこそ、早めの確認がおすすめです
相続した不動産は、所有者ご本人が建物を建てたわけではないため、
「いつ増築したのか分からない」
「この建物は登記されているの？」
「昔からある物置も登記が必要なの？」
「雨漏りしているけど売れるの？」
といった疑問が出てくることがあります。
分からないまま放置してしまうよりも、売却を考え始めた段階で一度専門家に相談することをおすすめします。
未登記建物や増築部分、雨漏りなどの問題があっても、最初から「売れない」と決めつける必要はありません。
大切なのは、物件の状態を正確に確認したうえで、その不動産に合った売却方法を選ぶことです。
相続した不動産の売却でお困りではありませんか？
「相続した家に未登記の建物がある」
「増築しているけれど登記されているか分からない」
「雨漏りや老朽化があり、仲介で売れるか不安」
「修繕してから売るべきか、そのまま売るべきか分からない」
そんな場合は、ぜひ一度ご相談ください。
私たちは、物件の状態を確認したうえで、仲介だけに限定せず「買取」という選択肢も含めて、その不動産に合った売却方法をご提案します。
相続した不動産は、問題が複雑になる前に早めのご相談がおすすめです。
「こんな状態でも売れるの？」という段階でも大丈夫です。
まずはお気軽にご相談ください。
